証券金融会社でも、貸借取引の公正、円滑な運営を図る目的から、取引所で信用取引について規制が実施された場合に、同一内容の措置を実施します。トレジャーネットは証券金融会社の規制に従い下記のとおり規制を行います。
個別の銘柄について、貸付残高が高水準となったり、貸株超過株数が著しく増加した場合に、証券金融会社は貸株利用等に関する注意喚起通知や申込制限措置、さらには申込停止措置を実施することがあります。トレジャーネットでは、それを受けて同様の規制を実施いたします。
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トレジャーネットでは増し担保銘柄の信用新規建て注文は規制させていただきます。予約注文をご入力された後で増し担保に指定された銘柄はご注文受付後であってもエラーのお取り扱いになります。
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合併、移転等で存続会社にならないことが発表された場合は、信用新規建てをトレジャーネットが指定する日までとさせていただきます。また、反対売買の期日についてもトレジャーネットが指定させていただきます。
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信用取引残高の公表を日々行うことにより投資者に信用取引の利用に関して注意を促すのが「日々公表銘柄」です。信用取引を行う場合はご確認下さい。
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証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において、証券金融会社が金融商品取引業者や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合があります。この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄といいます。注意喚起銘柄は規制銘柄に指定されることがありますので、ご注意のうえ取引をお願いします。 注意喚起銘柄はこちら