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信用取引規制銘柄

信用取引の規制等
  金融商品取引所は、株価が急騰した場合や、売買高、信用取引残高が急増した場合などに、株式市況の過熱を調節するために、取引につき規制措置を実施することがあります。

証券金融会社でも、貸借取引の公正、円滑な運営を図る目的から、取引所で信用取引について規制が実施された場合に、同一内容の措置を実施します。トレジャーネットは証券金融会社の規制に従い下記のとおり規制を行います。



トレジャーネット指定の規制銘柄
  トレジャーネットでは以下の状況となった場合、信用取引の規制措置を実施いたします。

1. 証券金融会社が規制を行った場合。
2. 信用取引の利用が過度であるとトレジャーネットが判断した銘柄。(増し担保銘柄)
3. 合併株式移転等で存続会社にならないことが発表された場合。
4. 減資を発表した場合の発表日から効力発生日の前日まで。
5. 一般信用取引で建玉した銘柄で整数倍以外の比率で分割が行われるなど建玉の継続が出来ない場合。
6. その他、トレジャーネットが信用取引に規制が必要と判断した場合。

上記2.3につきましては、更新に万全を期してはおりますが、必ずご自身で取引所等の情報を確認していただくようお願いいたします。
品受け(現引き)停止銘柄については、信用取引期日においても品受け(現引き)をお受けできませんのでご了承お願いします。

トレジャーネット取引規制銘柄・期日設定銘柄

株券金融会社規制等
 

個別の銘柄について、貸付残高が高水準となったり、貸株超過株数が著しく増加した場合に、証券金融会社は貸株利用等に関する注意喚起通知や申込制限措置、さらには申込停止措置を実施することがあります。トレジャーネットでは、それを受けて同様の規制を実施いたします。

証券金融会社規制銘柄と規制内容はこちら


増し担保銘柄
 

トレジャーネットでは増し担保銘柄の信用新規建て注文は規制させていただきます。予約注文をご入力された後で増し担保に指定された銘柄はご注文受付後であってもエラーのお取り扱いになります。

増し担保銘柄と規制内容はこちら


建玉の新規建ておよび継続ができない場合
 

合併、移転等で存続会社にならないことが発表された場合は、信用新規建てをトレジャーネットが指定する日までとさせていただきます。また、反対売買の期日についてもトレジャーネットが指定させていただきます。

新規建ておよび建玉の継続のできない銘柄と規制内容はこちら


金融証券取引所規制
 

信用取引残高の公表を日々行うことにより投資者に信用取引の利用に関して注意を促すのが「日々公表銘柄」です。信用取引を行う場合はご確認下さい。

日々公表銘柄はこちら


注意喚起銘柄
 

証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において、証券金融会社が金融商品取引業者や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合があります。この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄といいます。注意喚起銘柄は規制銘柄に指定されることがありますので、ご注意のうえ取引をお願いします。

注意喚起銘柄はこちら



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