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◇外国株式とは

海外(外国籍)の企業が発行する株式のことをいいます。日本株式同様、そしあす証券で買付けすることが可能です。 (ネットでのお取引はできません)

◇取引方法

A.国内委託取引
東京証券取引所・大阪証券取引所に上場されている外国株式を日本円で売買します。

B.海外委託取引(外国取引)
お客様のご注文を海外市場に取次いで売買します。

C.国内店頭取引
お客様と当社との相対取引、当社提示価格及び為替レートで売買します。
●取扱海外市場…A・B
下記の海外市場銘柄の委託取引が可能です。
地域

取引所名

北米 ニューヨーク・ナスダック
アジア 香港
●国内店頭取引…C
当社選定銘柄に限り国内店頭取引が可能です。国内店頭取引は、お客様が希望され、かつ当社 が応じ得る場合に行う相対取引です。
当社は合理的かつ適正な方法で選定した売買価格を提示いたします。その売買価格での約定が 可能です。

(注)当社が相手方となって売買を成立させる国内店頭取引は、市場外での売買となります。




詳しくは、本店営業部及び支店までお問い合わせ下さい。




株式の手数料等およびリスクについて
外国の政治・経済・社会情勢の変動や天災地変等により企業業績が悪化したり、売買が制限されたり、売買や受渡等が出来なくなる場合があります。
為替市場の変動により損失を被ることがあります。
株価の下落により損失を被ることがあります。又、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
流動性の低い株式を売却しようとする場合、市場実勢によっては「買い手がなかなか見つからず、極端に安い価格での売却しかできない」といったリスクがあります。
国内株式の売買の際は、約定代金に対し最大1.1865%(税込)(手数料金額が2,625円以下(税込)の場合は、2,625円))の委託手数料をいただきます。株式を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみのお支払いとなります。外国株式の売買取引には、国内取次手数料が売買代金に対して掛かります。当該手数料の上限は、売買代金の1.1865%(税抜1.130%)になります。ただし当該手数料金額が5,250円(税込)に満たない場合には、5,250円になります。(外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。)当社との相対取引により売買を行う場合は、当該価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。




上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。