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定額個人年金保険

引受会社 : AIGスター生命

スリースターズプラスW

円貨と3つの外貨(USドル・ユーロ・豪ドル)で運用可能な年金保険です。据置期間満了まで運用を続ける「据置タイプ」と運用益を定期的に受け取れる「自動引出タイプ」の2タイプからお選びいただけます。

詳しくは、本店営業部及び支店までお問い合わせ下さい。



為替リスクについて

運用通貨が外貨建の場合は為替相場の変動や為替手数料により、年金などの受取時の円換算額が一時払保険料のご契約時の円換算額を下回る場合があります。


解約返戻金が一時払保険料を下回るリスクについて

当年金保険は、ご契約を途中で解約されると、解約控除のほかに指標金利(米ドル建・ユーロ建・豪ドル建は金利スワップレート、円建は国債レート)から計算される積立利率により市場価格調整が行われます。適用される積立利率が「解約日に計算される積立利率+0.3%」より低い時は解約返戻金は減少するため解約返戻金が一時払保険料を下回る場合があります。


負担費用について

ご契約時には、据置期間によって3.0%〜6.5%の保険契約の締結に必要な費用が一時払保険料から控除されます。
据置期間の延長時には、延長後の据置期間によって2.0%〜4.5%の据置期間の延長に必要な費用が、延長前の積立金額から控除されます。
外貨建の保険料を円貨でご用意される場合等には為替手数料がかかります(「円換算入金特約」、「円換算支払特約」等を付加して外貨を円貨に換算する際には、手数料として、通貨により、1米ドル当り60銭・1ユーロ当り90銭・1豪ドル当り1円20銭がかかります<平成19年8月現在。この手数料は将来変更されることがあります>)。また、外貨で保険料を送金いただく場合の送金手数料や、年金・死亡給付金等を外貨でお受取りになる場合の外貨取扱手数料(リフティングチャージ)はご契約者または受取人のご負担となります。
据置期間中には、指標金利の平均値に通貨により最大0.5%を増減させた率から、死亡保障に備えるための死亡保障費率、保険契約の締結・維持に必要な費用としてそれぞれ新契約費率、維持費率および積立利率を最低保証するための保証費率が差し引かれます(合計0.6%)。積立利率はこの費用が差し引かれた後の率となります。
年金支払開始以後、年1回、費用(年金額の1.0%)が控除されます。
自動引出特約を付加する場合は、積立利率から年0.09%の費用率が差し引かれます。
解約時または減額時には、積立金から解約控除率(据置期間により0.75%〜1.75%)、市場価格調整率(経過期間や市場金利動向により±20%の範囲内)により算出した額が差し引かれます。
 



ご検討にあたっては、「パンフレット」「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」を必ずお読みください。



自動車保険

引受保険会社 : そんぽ24損害保険株式会社

そんぽ24自動車保険

取扱代理店:そしあす証券株式会社 (代理店コード:7722263)
 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-2-15 NBF日本橋室町センタービル

引受保険会社:そんぽ24損害保険株式会社
 〒170-6044 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60  

※代理店店主・使用人は損害保険契約の締結の媒介を行っており、保険契約の締結、
  保険料の受領、契約内容が変わった場合のご通知の受領等の権限はありません。
  (募集ツール番号:0803130123772226351S)

  


そんぽ24自動車保険の販売に際して

そんぽ24自動車保険の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行ってまいります。
 
1.適切な商品のご案内とわかりやすい説明に努めます
お客様の商品に関する知識、ご経験、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明に心がけるとともに、お客様のご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。
 
2.商品のご案内はお客様の立場に立って行います
商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。
 
3.お客様の満足を追求します
お客様のご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。
万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払手続にあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
お客様に対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。